女性と男性には違いがあります。ただ、その違いを根拠に生き方を制限されたり、役割を強制されたりしてはいけないと思います。また、それを当然のこととして他人に押し付けたり、押し付けられたりしてはいけないと思います。
しかし男性が社会的に優遇されていると感じる人の割合が高いのが現状です。女性も男性もお互いのことをもう一度見直してみるのに頑張るべきです。
そして男女平等だといっても同じ事をするのではなくて、それぞれの役割を果たすことが本当の男女平等だと思います。長い間の習慣をすぐには変えられないと思うが、女性も男性に対し望んでいること、協力してほしいこと等はっきり意見できる環境と理解が必要と思います。
私は結婚してから家事を半分づつ分担しようと思います。
子供養育も妻と協力して行こうと思います。

男女平等について無関心だった私が関心を持ち始めました。私は男女平等になるために次のようなことが必要だと思います。
私たちは、生まれや育ち、性別、年齢などに関わらず、一人の人間としてその自由や尊厳について他人や社会から等しく扱われる権利があります。しかし人々の意識や社会のしくみの中には、まだまだ「男は仕事、女は家庭」という固定的な性的役割分業の意識や女性に対する偏見が強く、社会的習慣や常識という形で入っており、女性の多様な生き方を制約しています。地域社会や日常生活に男女平等を根づかせるためには、女性も男性も一人ひとりが自分自身の意識を日常生活のなかで問い直していくことが必要だとおもいます。
人間尊重の精神を確立するには、家庭教育をはじめとして。保育園、幼稚園、学校、社会のあらゆる場と機会を通じて、男女平等観にたった教育の積み重ねが私はもっとも重要なことだとおもいます。男女共同参画社会は、人権の尊重と男女の平等を基本的な理念とする社会であり、一人ひとりの人権が尊重され、男女が互いにその性と生命、人格を尊重していくことで、はじめて実現されるのです。また、女性自身も自分の生き方や価値観を振り返り、自らの女性問題を自覚し、乗り越えていく力をつけることが要請されています。
私たちの社会は女性と男性がほぼ半数ずつで構成されており、女性もほとんどが男性と同様に何らかの社会経済活動に参加しています。それなのに男性がそうした重要な役割をほとんど独占してしまっているということは、女性の社会経済活動をせめていると同時に、人材を適切に活用できていないという点で社会全体の損失でもあります。もちろん、資質や能力によってそれらのポストや役割が決まるなかで、自然に男性の比率が高くなっているという反論もありますが、これまでの固定的な役割分担意識などのもとで女性がそうした資質や能力を育て、また、発揮する機会から疎外されてきたことが最も大きな原因ではないでしょうか。男女平等社会では、こうした性別による固定的な観念から解き放たれ、男女の平等と個人や能力を大切にすることが基本になると思います。

日本はアジアの国として、昔から女性は社会に進出する習慣はとても少ないです。でもこれからそんな習慣が変われると思う。少子化のせいで、これから日本人の労働者がだんだん少なくなります。40年後40%の日本人口は高年齢です。日本の経済力を守るためまず労働不足を克服しなければならない。と言うと、経済が続いて発展するために日本の女性達が社会進出しなければならない。

2006年度の「Miss　world Japan」は、ポーランドで行われた「Miss World」世界大会で2倍を受賞した。大会の自由な服の試験「Miss Japan」は日本の女性の伝統の服―「サムライの服」を使った。その行動は高い評価をもらった、2006の「Miss Japan」は日本の現代の女性の代表といわれています。そう言うわけで2倍を受賞した。ところで最近の日本の政府、具体的に小泉の内閣と今の阿部内閣は女性も参加している。と言うことはこれから日本の社会では女性はだんだん進出すると思います。
アジアの国として日本では女性はあまり社会進出しない。でも、これから大きく変わると思います。なぜなら日本は今少子化により、労働不足の問題はどんどん大きくなる。40年後、日本の人口は40%は高年者。日本の経済力を守るため、日本の女性は社会進出しなければならないと思います。
日本では、これから社会進出していく女性が働く環境はまだたくさんの問題がある。日本も最も男女平等している北欧諸国を見習って育児休職を必ず父親が取るように義務づける制度を作ってはどうだろうか。また、賃金格差の問題もある。男女の給料の差別はまだまだ大きいと思います。その上、国会議員の女性比率や企業の管理職の女性の比率も非常に小さい。98年、部長は2%、課長は3.2%そして係長は8.1%にとどまっている。どうしてこうも賃金、管理職の数に男女の違いがあるだろう。
日本は経済面では世界で上位に入るほどに成長した。次は、女性が社会進出しやすい国になればもっとよいのではないだろうか。日本では、優れる仕事能力を持つ女性がたくさんいると思います。この女性達の力を有効に使ったら日本はもっと進化するだろう。

人は誰でも、人として尊重され、それぞれにふさわしい環境の下で人間らしく生きる権利を持っています。これは男性であろうと女性であろうとすべての人にあたえた権利です。
ところが、人類の歴史の中で、長い間女性は男性より低い存在と見られてきました。第二次世界大戦後、男女同権への足がかりができました。それから半世紀がたち今日女性の地位はかなり向上しましたが、なおも女性であることで、差別に悩み人権を侵害されるたくさんの女性が存在します。
はじめに日本社会の最大の問題点の一つとして女性の社会進出率の低さがあげられる。従来の通念では男性=仕事、女性=家庭で、その昔からの図式をまだぬぐい去れていない。日本の女性の就職グラフは20代初めからグラフは上昇し、30代でいったんグラフは落ち込み、40代初めからまた曲線は上昇し50代後半からは下がっていくという、M字型曲線を描いている。他の先進国においてはこのような曲線は見られないのに、なぜ日本にだけのこの現象は現れるのだろうか。これは何よりも日本の男性優位の社会形態により、また女性は結婚したら家庭に入るべきといった日本習慣から、これまで多くの女性が結婚や出産を機に離職してきたことを示している。
産休制度に関して、北欧諸国などでは日本の制度とぜんぜんちがいます。スウェーデンでは母親90%、父親の70%が育児休職を取る。その間の一年間に限り、給与の80%は保証され、その間は政府が支給する。特にノルウェーでは、休職期間の一部を必ず父親が取るように義務づける“パパワォーク”制の下、その取得率は90%に達するおおぜいである。日本とは何がどう違うのか。これを見ても分かるように、女性の社会進出度が高い国では産休、育休制度が整っており、男性の取得率も非常に高い。
だから、経済面にどんなに先進しても、もし「男尊女卑」の現状がかえない、どうしも真の先進国にならない。女性の社会進出は先進国に真の鍵でしょう。「注」2000年度のUNDP(国際連合開発計画)の調査によると、女性の政界が経済界への社会進出度を示す指標であるGEM値(ジェンダー、エンパリーメント指数)が、日本は70カ国中、41位にとどまっている。

自衛隊がイラクに出兵したことは日本国の憲法と違反した。
日本国の憲法は徹底した平和主義と平和的生存権を明示した。憲法前文九条は「戦争放棄」と「平和手段による外交問題の解決」である。九条の内容どおり、戦争の放棄、戦力不保持、交戦権の否認を定めた。日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
しかし、自衛隊はイラクに出兵した。これは武力で国際紛争を解決することである。日本国の憲法と違う。
そして、自衛隊法3条は、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」と規定している。
すなわち自衛隊はあくまでも日本を侵略から防衛するための組織であって、集団的自衛権を行使することはもちろん、他国の軍備を支持するための行動も許さない。しかし、自衛隊はアメリカの軍備を食物、衛生などの面で支援した。しかも、イラク戦争は日本とぜんぜん関係がない。日本のこの行動は理由がない。
日本政府は自衛隊がイラクに出兵したことを解釈ために、イラク特措法を作った。イラク特措法ではイラクが非戦闘地域だということがある。「現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し、又は物を破壊する行為をいう)が、行われておらず、且つ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる外国の領域等で実施する」とある。
しかし、自衛隊の駐留するサクワでは、この数ヶ月間で数回の迫撃砲、ロケット砲が打ち込まれ、オランダ軍には死傷者もあって、同軍は同年3月にも撤退することになっている。サクワは非戦闘地域だというのは全く虚構である。
したがって、自衛隊がイラクに出兵したことが間違う行為だと思う。

悠仁さまが生まれる前に、日本の皇族はもう42年ぶりに男子の誕生がないと言うことがある。その期間で、内親王としての愛子さまは皇位を承継することができるかどうかについて社会でいろいろな意見が出てくる。それに、今悠仁さまが生まれても日本は男子皇族が途絶えてしまう可能性がある。そのため、女性天皇を認めるべきかどうかのは今でも日本国民が考えはずだ。私はこのことに関して自分の意見を述べたいだ。
日本の歴史で125代天皇中8人10代女帝がいる。しかし、女帝とは、男子天皇の子である女子の皇族が天皇になることで過去すべてこれにあたる。この後は、男系の天皇(男帝)に戻る。宮内庁がいう「つなぎ」である。つまり過去の女性天皇は「特別な事情によるやむを得ない臨時的措置であって、女性天皇の伝統がその後皇位についた例はない。このことから。「女性天皇を認めないのが日本歴史上の伝統である」との見解が生まれるところとなる。それに日本憲法第2条は「皇位は世襲(せしゅう)のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定めている。すなわち、日本の皇位継承にシステムは、世襲によって、男性天皇の長男が代々皇位を継ぎ、男子の後継ぎがいない場合は、天皇の弟、その長男へと引き続きがれていくという形である。したがって現行法上は、女性が天皇になることは不可能である。だが、これと現在の日本憲法の中に男女平等等と矛盾している。それに、天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基く。そのため、私はもし日本国民が認めれば、女性天皇を認めるように皇室典範を改正するほうがいいと思う。一方、王室を有する国は世界で約30カ国で、大半は王位を世襲としているが、イギリスの例を見るまでもなく、欧州諸国の王室では女帝は今や常識である。欧州には10の王室があるが、女王の国はイギリスのほか、デンマーク、オランダであり、他の国も女王を認めている。

このごろ、日本事情の授業でさまざまな日本に関する事情を受けた。私は留学生として、日本の政治について自分の意見を述べたいだ。
1941(昭和16年)年8月14日発表された大西洋憲章には、第二次世界大戦において世界平和を回収するためんお指導原則として、民主的政治体制の確立と侵略国の非軍事化が示されていた。そして、4年後の1945年8月14日、日本が受諾したポツダム宣言にもまた、日本の「民主化」と「非軍事化」が規定され、そのうち、後者に関しては、軍国主義者の追放、戦争遂行能力の破砕、軍隊の完全武装解除、軍需産業の禁止などの措置が明記されていた。戦後の憲法問題調査委員会でも、(1)軍の解体という事実を踏まえ、「世界最初ノ平和国家非武装国家タラン」との立場から、明治憲法の軍規定を全面削除すべきだとする主張と、(2) 将来、「必要最小限度ノ国防力」の設置がありうることを想定し、必要な軍規定を残置したうえで、軍に対する議会の統制を強化すべきだとする主張とが鋭く対立した(「第9回調査会議事録」)。世界最初ノ平和国家非武装国家タラン必要最小限度ノ国防力そして、最終的には、(2)の主張が「憲法改正要綱」に採用された。そして、条文形式に整えた「憲法改正草案」を公表した。そこでは、第9条について次のように規定されていた。
国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては永久にこれを抛棄する。陸海空軍その他の戦力の保持は許されない。国の交戦権は、認められない。
法制局は、枢密院と帝国議会での審議に備えて想定問答を作成した。そこでは、第9条は全体として侵略、自衛を問わず、すべての戦争を放棄するが、「自衛権」に基づく「緊急避難」ないし「正当防衛」的行動までなし得ないわけではないと記されていた(「憲法改正草案に関する想定問答案」)。
しかし、イラク戦争で今の日本政府は国民の声と今の憲法を無視し、あくまでイラクに軍隊を派遣した。それに、今の政府は戦争放棄と自衛隊について改憲するつもりだ。これらの行為は日本政府の世界で一番平和の国を作るということと矛盾していると思う。そして、今憲法を改正することは一番美しい国になるためではなく、アメリカとともに、イラクやイラン、さらに朝鮮半島での戦争遂行のために、自衛隊の海外派兵を自由におこなおう道だとおもう。

もし中国では「未来の夢は何でしょうか?」という質問を聞かれたら、たぶん男女に関係なく親も子も「すてきな学校の先生になってもらいたいなぁ」、「お医者さんか、科学者になったらいいなぁ」というような答えが多数だと思う。なぜなら、80年代、「一人子」政策を取ってから、みんな小さい時女の子たちも男の子とほとんど変わらなく育てられている。女の子はどうせ家を継ぐことができないので、そんなに勉強しなくてもいい。女の子だから、将来お嫁さんになっていくので、そんなに大きな抱負を持たなくてもいいという考えは全くないと思う。
専業主婦を一つの仕事として考えている日本人がおられると聞いていますが、中国では、まず現状では無理なことだ。なぜかというと、今中国ではお父さん一人の給料では家族全員を養うことが非常に難しいと思う。そのため、女性が男性と同じように仕事に出て、男性は女性と一緒に家事を分担するのが中国の一般家庭の様子だ。
小さい頃、私に母は職場がいえから離れていましたので、私は父が作った晩御飯を食べて大きくなってきた。これはたぶん、共働きの多い中国では一般的で誰もおかしく思わないことでしょう。
「女性が天の半分を支える」これは今の中国の社会でとても流行している言葉だ 、中国の女性たちは世界的な男女平等の流れに乗り、過去の封建的な社会の束縛から抜け出して、社会の舞台に登場しています。このように精神てきにも、経済的にも、男性に負けないぐらい独立してきた中国の女性たちは、今後中国の急速な発展に絶対欠かせない存在となってきている。

過去15年間で、経済第二位の日本、仕事をしている女性数は最高になった。日本の女性は長い間で仕事を離れていることを考えて、たくさんの人は、今は男女平等のスタートだと呼びます。でも、現実はどうですか。
「女性は職場に入りましたが、職場の男女差別問題はちょっとだけ進んでしまいました。」早稲田大学、労働法学教授浅倉より。最近、国連発表したレポートに、日本の女性は獲得権利は発達国中の末です。
日本に、社会、教育、政治界に女性は10.7%を占める。しかし、女性の給料は男性の44%しかありません。
最近、政府の役人は、女性は子供を産む機械、少子高齢化社会は、既離した女性のせいです。と発言しました。
ちょっと、怖いですけど、日本社会に、男女差別は、注目されてしまいます。

過去15年間で、経済第二位の日本、仕事をしている女性数は最高になった。日本の女性は長い間で仕事を離れていることを考えて、たくさんの人は、今は男女平等のスタートだと呼びます。
しかし、日本には主な学術団体と工人権利団体によって、日本2700万女性職員の大多数ぜんぜん違う現実って、男女差別がある。
1991年、職業女性数を増えてくる。日本の社会はやすい労働力として女性を雇います。たくさんの女性は、福祉ないでアルバイトをしている。かまわずに、少なくない人は、この状態はだんだんによくなるだと思いますが、今日、パトナの人数は80万人、最高記録です。この中に、90%女性です。職場では、女性の給料は男性の平均の半分だけである。
日本の社会は、男女平等法を避けるために、「違い職種型」というような人事管理制度である。スタッフを募集するときもう、「一般型」と「総合型」をわけて、使用し、管理する。
「総合型」は、もっと複雑な仕事を担当する、「一般型」は、簡単な補助的な仕事を担当する。昇進する可能性が非常に小さいです。大多数の女性社員は「一般型」になる。それだけでなく、「一般型」社員の給料も正常レベルより低いです。
最近、国連発表したレポートに、日本の女性は獲得権利は発達諸国中の末です。日本に、社会、教育、政治界に女性は10.7%を占める。しかし、女性の給料は男性の44%しかありません。
男女差別の社会現状を変わるために、政府は、もっと詳しく、強力な法律発布しなければばらないと思う。

私達第一班の五人が5月11日に全員集まり、発表の準備をした。完全で発表できるようなものを目的とした。最初にＡ＊＊＊さんが発表することを決定した。そして、発表する内容を考え、内容をまとめてPower Point　を作ると私が提案した。しかし、他のメンバーがPower Point を知らなかった。だから、Power Point　を作るのが私が担当した。発表の内容は主に班員の各自に作製した作文に基づき、同一な部分を取り入れ、異なる部分を議論し、皆が納得できるような意見を求めた。最初の異なおった意見が発表の方向だった。私が第九条の戦争放棄に基づいて、自衛隊をもつのは最も日本人の求めた国の守り方ではないため、持つべきではないと考えていた。これに対して、他のメンバーが状況により、持つべきであると考えた。しかし、イラクに自衛隊を出兵させることが憲法に矛盾することが皆が思っていた。そして、議論した上、発表の目的が自衛隊をもつのは状況により、今の自衛隊が自衛隊の定義を越えるので持つべきではないということにした。目的を決めたので、内容に関する議論をした。議論するとき、他のメンバーが中国人なので、中国語で議論し、もとめた意見を私と日本語で議論した。そして、三時間ぐらいたって、発表が最後の部分に至った。しかし、メンバーの都合により、解散した。その最後の部分が発表する予定のＡ＊＊＊さんに任せた。解散する前に彼女が自分の発表したいを私達に教えて、皆が良いと思ったので任せた。任せるというのは、彼女がこの意見に関する資料を探すことだった。
次にこの発表の困難なことを述べたいと思う。困難なことが3つあった。先ず、メンバー同志でコンミュニケションをとることが難しかった。一人ひとりの都合により、全員で集まるのが難しかった。次に、日本語の能力の不足だった。このテーマが法律に関するものなので、法律どんどん自分の言いたいことを言い出した。また、議論するとき、中国語で話したので、話の内容が分からなかったが、皆がまじめに議論することが明白であった。

男尊女卑は昔から続けてきた。男尊女卑のはじめは生物的なことからだと思われる。男性は女性より腕力はつよくて文明時代以前から続けてきた戦争のとき重要な位置にあったと言える。戦争というのは命が直接にかかることで、大事なことである。そのため、男性が家庭の中で、優位にあるようになった。それが今まで続いていると思われる。
しかし、最近は時代が変わった。戦争はもちろんあるが、戦争の現場ではない日本などでも男尊女卑のことが残っている(昔ほどひどくはないが)。戦争がないのに男尊女卑は何で残っているだろう。それは文化と認識されるからだと思う。
私はもう変わるべきだと思っている。男は職場で働いてお金をかせぎ、女は家で子供を育てながら家事をする。これは本当に古い考えだと思う。人は性別ではなく個人の適性と得意で評価されるべきだ。
それでは男尊女卑のことはすぐ消えていけるのか。残念ながらそれは無理ではないか。上で言った通り男尊女卑は一種の文化と思われている。韓国の一例を例える。韓国で元旦やお盆には親戚が集まる。このとき、女性は家事ばかりで、男性は何でもせずに食べ物を食べたりお酒を飲んだりする。しかも、女性は何も言わずに家事をする。これは男尊女卑の意味の‘男性は尊く女性は卑しい’だとおもうからではなく、以前からそうだったことからだと思う。
男尊女卑のことを含めている文化的なことが多いから人為的に変えることは大変だと思う。男女平等に変わっていくために必要なことは考え方を変えることだと思う。その具体的な例を言うと‘性別によって仕事が決まっていると思わない’ということがある。つまり、男性はできる、女性はできないということはないということだ。以外にも我々は考えを変えなければならないことが多い。男尊女卑の世界になるために一番大切なことだと思う。

日本憲法の改正の国民投票法案が4月13日通過された。これは平和憲法というわれる日本憲法の第9条の改正をためな手段を準備する意味である。平和憲法の改正の意味はその重要な内容の‘日本はもう戦争はしない’を否定し、戦争の可能性をしめしているのにある。現在の状況をみると、平和憲法の改正は当然のことかもしれない。国家の安全のためには軍力は必要である。特に北朝鮮の核武器の問題も出ている最近の状況を見るとそれが分かる。日本は自衛のためにこの憲法を変え、名分を準備していると考えられる。しかし、これだけなら問題にはならないはずである。実際に日本は戦争を起こしたことがあり、そのため韓国や中国などは緊張するはずだ。日本が自衛という名分で武力を増進し、後で近傍の国をおどかすかもしれないからだ。まだ、平和憲法が改正になるかならないかは確定されない。また、それは少し後のことである。しかし、今韓国を含む近傍の国とアメリカなど全世界は日本を注目している。もし日本が世界の反対の与論にもかかわらずに改正を強行をするなら、それには妥当は理由をもっと準備しなければならないと思う。

この授業を聞きながらもう一度男女平等ということに関して考える機会となった。実は、私は男尊女卑ということは昔の時代には当然どうしようもなくことだと思う。昔は戦争もよくあったし家族を守れるのは力を持った男性にできる役割だったからだ。それにほとんどが力仕事だったから職業は主に男性に与えられたからとも思う。しかし近代が進みながらサービス産業が発達して男女間にできる仕事の差がなくなるにしたがって、女性たちも経済的に力を持ち始め、徐徐に平等に向けての運動をやり始めたのだと思う。
実際に最近のキャリア雑誌などを読んでみると女性の身にもかかわらず、社会的に、そして自分としても大きく成功した女性たちの話をよく接する。しかしそこには彼らが女性の身だったのが成功への道の障害物になったということは一言も書いてない。その分せめてビジネスの世界では男女によらず能力がものを言うということだろう。
しかし、伝統的な習慣とかでは女性が不平等な目に会うことがいまだにも多く残っている。たとえば韓国では新年とかハンガヴィ(日本のお盆の時期に当たるもの、韓国では最も大きい名節)では必ず女性だけが働いて男達は楽しむとか、農村の村では家事をすべて女性に負担させるということがよく見つかれる。もちろん短期間ではなく、長期の計画を立てて続けることが重要だ。
そうするときっと人たちの意識もいずれは変われ、男女は均しいということが当然だと思う日が来るだろう。最近韓国のニュースで兵役を男だけに負担させることが性差別じゃないかということが述べられたことを目にしながらまだ平等までの距離は遠いということを実感したが、みんながわかり合いながら努力すると誰も不平等だと思わない社会ができると思う。

イラクの情勢は悪化しており、特にファルージャ市に対する米軍の総攻撃が開始さえて以来、多くの子供、女性、老人たちが米軍の攻撃の犠牲になってきた。
このような事態は、日本の自衛隊がイラクに派兵されている。
私は日本の自衛隊をイラクに派遣すべきではないと思う。自衛隊の責任は自分の国を守ること　しかし、自衛隊がイラクに派兵された。自衛隊をイラク及びその周辺地域ならびに周辺海域に派遣するは、日本国憲法の前文、9条及びイラク特措法に違反している。日本は昭和21年11月3日公布、昭和22年5月3日試行の日本国憲法第二章「戦争の放棄」第九条「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動ためる、戦争と武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」との第一項目によって、国際紛争解決のための武力保持、威嚇、攻撃の権利を放棄している。また同二項では「前項の目的を達するため、陸海としては、武力保持と交戦権を禁じている。根拠としては憲法前文の「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する、崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」からである。現在、自衛隊はイラクに重装備を持って行っているが、9条の第1項があるので、武力による威嚇、行使はできないただひとつ認められるのが、正当防衛に対してする。
しかし、イラクの自衛隊に正当防衛の権利があるのかという問題がある。国際法上は、他国に占領または軍事的支配を受けている国の人たちにとって、日本の自衛隊は他国の軍隊ですから、何らかの抵抗をとって、権利がある。もし、イラクの武装勢力の攻撃に、自衛隊が反撃した場合、9条の第一項の「武力による、威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としたは永久にこれを放棄する」という条項がやぶられてしまう。ですから、自衛隊をイラクに派遣することと憲法、自衛隊法にも違反しているから、世界に永久の平和を守るために、自衛隊をイラクから撤回するべきだと思う。

日本は昭和21年11月3日公布、昭和22年5月3日試行の日本国憲法第二章「戦争の放棄」第九条「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動ためる、戦争と武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」との第一項目によって、国際紛争解決のための武力保持、威嚇、攻撃の権利を放棄している。
また同二項では「前項の目的を達するため、陸海としては、武力保持と交戦権を禁じている。
根拠としては憲法前文の「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する、崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」からである。しかし、自衛隊をイラク及びその周辺地域ならびに周辺海域に派遣するには、日本国憲法の前文、9条及び13条に違反すると上、自衛隊法3条1項及びイラク特措法にも違反している。イラクの情勢は悪化しており、特にファルージァ市に対する米軍の総攻撃がかいしさえて以来、多くの子供、女性、老人たちが米軍の攻撃の犠牲になってきた。
このような事態は、日本の自衛隊がイラクに派兵されている。現在、自衛隊はイラクに重装備を持っていっていますが、9条の第1項があるので、武力による威嚇、行使はできない。ただ1つ認められるのが、正当防衛の権利があるのが、正当防衛に対してする。しかし、イラクの自衛隊に正当防衛の権利があるのかという問題がある。国際法上では、他国に占領または軍事的支配を受けている国の人たちは、抵抗する権利が認められている。イラク人たちにとって、自衛隊は他国の軍隊ですから、何らかの抵抗をとって権利がある。もし、イラクの武装勢力の攻撃に、自衛隊が反撃した場合、9条の第1項の「武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」という条項がやぶられてしまう。だから、自衛隊をイラクに派遣することをやめると思う。

私たちの班の発表の課題は大家族制度と核家族制度である。
この講義を受ける前に以前の日本は母系社会だったということは全然しらなかった。
本当に驚いた。これから大家族制度と核家族制度について説明する。核家族(かくかぞく)とは、「一組の夫婦とその子供たち」のみからなる集合体をいう。古くからの大家族制度と対になる表現である。
大家族に比較して、親類間のプライバシーが保たれるようになる一方、労働面及び精神的な面での助け合いがしづらくなるという特徴がある。特に、子育てなどにおいて身近に経験者のいないことから若い夫婦がパニックに陥りやすくなる、マニュアル偏重になるなどの弊害がある。
拡大家族から核家族の進化は、マイホーム主義という言葉を生み出し、現代では7割が核家族世代だと言われている。問題としての核家族:離婚の増加や夫婦間の精神的交流が円滑でない家庭
児童の養育ノイローゼ
子殺しや親子心中
母親の過度の教育熱心、教育ママ、過干渉
家庭において無頓着、不干渉な父親、父親不在
世帯規模の減少、核家族化
共稼ぎ、出稼ぎによる親子の接触時間の少なさ
きょうだい数が少なく、ひとりっ子が多い。ひとりっ子への保護過剰　溺愛
親子会話の不足
共稼ぎの増加により留守家族、かぎっ子が増えている
しつけの低下
情報化、テレビっ子今核家族を問題視する見方も登場している。
家庭環境をめぐる最近の持続的な変化としては、世帯規模の縮小と核家族化の進行により、きょうだいに恵まれぬ児童、祖父母との接触がない児童がふえており、多角的な人間関係のなかで育つ機会に乏しいことがあげられる。
現在の都市生活においては、父親は大部分家族外の職場で働き、のちにみるように子との接触時間はきわめて少ない。特に、共かせぎの場合であれば、子は生活時間の多くを両親との接触なしに過ごすことになる。農村においても、出かせぎが父親不在を常態化している。これらの場合でも、かつての直系家族的生活様式のもとでは、家庭内のだれかがその保護を補完していた。世帯規模の縮小と核家族化により、きょうだいや祖父母との接触が減少し、多角的な人間関係の中で育つ機会やしつけが不足しているといった、今日につながる見方が登場したのである。だが、今日の核家族批判と少しニュアンスが違う面も見られた。
だが、この時点では、核家族化そのものが子どもの養育にとって問題だとは見なされていない。それは、次のように、核家族化=近代化であり、時代の必然的な趨勢であると捉えられているからだろう。それまでの伝統的な直系家族的形態は、その構成が複合的であり、かつ、人数も比較的多かった。そこでは、良い意味でも悪い意味でも家族どうしの親密な結合が要求され、相互に補完されていた。
このような家族は、核家族化の進行とともに解体が進み、その結果、家族の機能、あり方も大きく変わった。そして、児童にとっても、家族のもつ意味、機能は、大きな変化をもたらした。第1に、児童にとって、それまでの家族がもっていたような祖父母、兄弟等と接することによる人格形成が不可能となり、逆に、父又は母といった極めて限定された人との結びつきが強くなったことである。このことは、児童がより一層両親の人格に強く影響される可能性が強まったという意味で、改めて親の側のあり方が問われることとなるが、事態は必ずしも好ましくなく、特に親によよる甘やかし、保護過剰、無関心、放任など、さまざまの問題を生じさせることとなった。
子供を取り巻く家庭、社会環境は近年大きく変化してきた。すなわち、家庭においては、核家族化と子供数の減少、これは親の関心を子供一人一人に集中させ、子供を大切にし過保護に育てる、子供に対して親の影響(長所　短所)が単純で直接的な働き方をする。
兄弟間の関係から得られていた社会的勉強　経験の不足化、親の留守の機会が多くなり、子供が孤独に陥る機会の増加などの傾向を生んだ。また、時間と金にゆとりを生じ、それを子供へ過剰に打ち込む傾向、親の子供に対する甘やかし、過剰な期待と干渉、母親主導型父親従属型教育、子供のペット化、親子の情緒的結合の不足化などの傾向が言われている。子どもの養育において、核家族化が問題にされるようになったのは1970年代初頭である。だが、まお、核家族化=近代化の必然という枠組みが残っていた。
そうした理念や枠組が語られなくなり、核家族化自体が子育てやしつけの問題の様々な要因として捉えられるようになり、それ以後、今に至るまで、30年以上も、核家族化は様々な教育問題、子供問題の要因として語られ続けている。　

2007年、まだわれらの周辺では男女差別のせいで苦しんでいる大勢の女性がいる。人間が誕生した後一番豊かな時期にすんでいるわれらは今まで苦しんでいた女性のために男女平等のことについて考えて見なければならないだろう。
それでは現在の女性差別の実態はどのぐらいだろうか。現在の性差別の実態を見ると大きく文化的な差別、教育的な差別、経済活動と雇用の差別、政治的な差別、法律的な差別がある。一番目で文化的な面は儒教的家父長制の営業によって男子選好思想が強く、時にしたがって人為的に性を選択しようとする傾向も見えていて性比不均衡現象をもっとけしかけている。
一応生まれた場合、社会化過程で差別は過去に比べてたくさん減少したがまだ家庭でも社会で儒教の男女差別思想に立脚した性役割の社会化になる場合が多い。
このような性に関する固定観念は女性が自主的で独立的な人生を生きるのに障害要因になる。二番目で教育的な差別のことをみると女性の教育水準は若い年齢層を中心に全般的に向上しているが、もう存在している性別差の減少は微々に現われる。上級学校進学率の場合に男女間の格差がたくさん減ったがまだ女の進学率が男に比べて低くて女性に高等教育の機会がもっと遮られていることが分かる。
したがって女性教育は量的質的成長を成したが相変わらず女性の高等教育の機会は低調である。三番目は経済活動と雇用の差別である。社会的経済活動面で性別分離現象と差別が固定化されて構造化された。
女性就業は相対的に学歴と賃金水準が高い行政管理、専門技術職には制限されているし学歴と賃金水準が低いサービス、販売職に集中されている。女性労働は男性に比べて補助的で副次的なことで相対的に低い価値を生産するという社会認識を利用して女性労働力に対して実際より低い賃金を支払っている。四番目政治的な差別は政治が男性の領域になって女性が全面的に排除される原因で社会性別分業と資本主義政治の性格がある。これにより社会的に男性が経済力と社会的地位を占有するようになることで、男性が政治を独占するようになったのである。
したがって自然に女性は政治で排除されるしかなかったし、その結果女性の政治参加率はめっきり低く実在的な政策決定過程に対する女性の参加は微弱である。最後に法律的な差別は現女性たちの位置を端的に表現してくれることはなのにこれは人間の社会的を現わす指標役目をするからである。ここに映して見る時現在女性たちは家父長制に基礎を置いた性差別的性格の法によって多くの被害を受けている。
このような男性主の法律は家父長制を維持、確立させる踏み石役目をしたから女性はもっと不当な被害にあわなければならなかった。われらはもっと今も不平等な差別の性で苦しんでいる女性のために女性の人権向上のために努力しなければならないだろう。

社会経済が発達して余裕のある生活が開かれると私たちが生きて行く現代社会の地位圏が高くなるによって男女差別と言う問題を発生させた。
昔では男は広間で勉強をして女は台所で仕事をする姿を思い浮かぶようになる。しかし今は女の権威と能力が成長して男女差別という社会問題が深刻になった。問題になっている男女差別に対して私は知りたかった。現代社会ではこのような男女差別問題が深刻なのにその理由はなんだろうか。そしてこの問題を解決することができる方法はどんなものなどがあるか。社会生活で問題になっている問題でもあった成功的な観念に対する養成平等的な問題が発生する。例えばで「女は家暮らしばかりした方が良い。」そして「詩集さえよくいけば人生に華やかになる」という言葉などで問題が現れる。私は男だがこの部分では女達が差別を受けているという悪い社会的認識と観点を批判したい。何故ならば女も自分の能力を発揮することができる職業を持って社会に一員になることもできるがその選択権を低めてしまう私たち社会的認識が過ちになっているからである。また他の例で聞いて見れば女の幸せは全面的に結婚がお上手なのにある。この言葉では女の幸せは誰かによって与えられるのではなく自ら捜して作ることであり、女売ろうというどんな男に会うのかによったのではないというのである。もう男が社会的に性差別を受けている部分を言いたい。韓国ではこんなものを言ったりする。男は生まれて3番だけ泣くそして男は逞しくて勇ましくなければならない。このような部分では男はいつも頼もしくて前から下る力強い固定観念たちのためすべての男は同じ位置で立っているようである。男女差別はもう決まっていたようである。そのように思った理由は人の身体構造を見ても男は力をよく使うことができるように女より丈夫な骨と筋肉を持っている。また女は男より柔軟な身を持っているし男たちに比べて切りやすく細心な部分で認定をしなければならないだろう。このようにもう男と女達は役割と責任が決まっていることである。だから私達は自分たちばかりの利己的な考えを捨ててお互いの能力を認めて尊重してくれば”男女差別”と言う不平そして不満を少しや減らすことができると思う。このような問題は養成教育を通じて養成の中でどの特定性にたいして否定的な感情や女は以来はなって男は以来はなるという式の固定観念、性差別的な態度を持たないで、身体的な差を計算せずに、誰も社会的に能力が潜在されている貴重な人で認識して、特性を充分に発揮して自分の自由意志で生を計画して世の中を見られるように手伝ってくれなければならないでしょう。このような問題解決は決して遠くあるのも難しくもないことだと思う。これはまさに私たちが解決しなければならない問題と同時に必ず解かなければならない宿題でもある。この言葉は他人事ではないというのである。私たちが住む社会で発生する男女差別問題は私たち自らの力で解決しなければならないというのである。正しくない固定観念を捨てて新しい認識を持って男女問題に対して肯定的に眺める観点を持って生活したら私たちの社会はもっといきやすくて、お互いに助けながら暮らすことができる地球村で生活するようになることである。ところに、連れて生きて行く理想的な世界が実現することである。